鳥取市議会 2022-09-01 令和４年 ９月定例会（第７号） 本文
しかし、今回の事務委託は、一般公募による指定管理が前提となっています。過去にも、地元外資本が参入したものの思った成果が出ず、結果的には投げ出していった事例は決して少なくありません。これでは、地元の宝にも地元の誇りにもなりません。市民は遠くから眺めるだけのものとなってしまいます。
しかし、今回の事務委託は、一般公募による指定管理が前提となっています。過去にも、地元外資本が参入したものの思った成果が出ず、結果的には投げ出していった事例は決して少なくありません。これでは、地元の宝にも地元の誇りにもなりません。市民は遠くから眺めるだけのものとなってしまいます。
現在の協定期間終了時には、次の協定先を全国規模で一般公募で行うことが望ましいと考え、意見とさせていただいています。 3)反社会的勢力の排除条項について、指摘事項です。長田広告との協定書において、暴力団等反社会的勢力排除条項が設けられていませんでした。鳥取県におきましては、鳥取県暴力団排除条例により、各種契約書において条項を設けることが努力義務化されています。
旧本庁舎・第二庁舎の利活用の方針については、大学教授を初め各関係分野、一般公募など14名の委員で構成された現本庁舎等跡地活用に関する検討委員会において、跡地活用の手順や手法について議論されました。このたびその報告がまとまったとの報道がありましたが、その内容について具体的にお尋ねいたします。
それで逆にその選定委員会のメンバーの代表監査委員が、その中ではこういう御議論が、例えばいわゆる非公募が多いのは確かでありますけども、これもいろんな事情があって非公募ということで私はやむを得ないというふうに理解しておりますけれども、これを改めて一般公募にあえて強くされる理由、あるいは選定委員会の中ではそういう議論は一応非公募でオーケーというふうに認めた話であって、その中のメンバーである井上委員が代表監査委員
この施設は、設置目的や特性などから、特例条項により公募によらず、指定管理候補者の選定をすることとしていましたが、このたび当該条項を改正し、一般公募により選定をしようとするものであります。 次に、議案第７１号、琴浦町水道給水条例の一部改正についてであります。
優先入居の募集方法については、本市の場合は一般公募を行う全住戸の中で、優先理由ごとに適した住戸を指定して募集をしております。申し込みが重なれば抽せんによって入居者を決定しております。
最初に、変更分として、一般公募事業債につきましては、国の社会資本整備総合交付金の追加配分があり、町道や橋梁の修繕関係の事業をふやすこととし、それに伴いまして、起債の限度額を５，４３０万円から１，２３０万円増額し、６，６６０万円に変更するものでございます。なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては変更ございません。
そこで再生に向け、グランドデザインからリニューアルまでを一般公募するとか、多くの芸術家協会など各種団体へ参加要請するなど、さまざまな手法・手段が考えられます。 ここは何とかして町長のお膝元である泊地域の住民の思いや気持ちをわずかでも酌み取っていただき、地域住民の不満や不安を少しでも払拭していただきたいと思います。
事業者の公募要項では、地元の要望を取り入れつつも、一般公募型のプロポーザル方式を採用しておりまして、あらゆる事業展開に対応できる内容にしております。今年度は残念ながら応募者の辞退によって採択まで至りませんでしたけれども、平成３０年度にも事業公募を行っていきたいと思っております。
そのことをもうとやかく今ここで、時間を浪費しますし、やり合っても時間が足らないだろうと思いますので、そこは避けますけれども、きょう聞きたいのは、今後の状態として、委員会のときにもありましたけれども、この事業そのものが本当に今後も継続をするという確固たる考え方があってやられることなのか、あるいはもうこれは断念して撤去に向かわれるのか、あるいは第３の道として、やるにしても今までのようなやり方ではなく、例えば一般公募債
琴浦町での自治基本条例策定への議論は、平成２３年７月に一般公募で選ばれました１５名の委員により構成された自治基本条例作成委員会が主体となり、ワークショップ、説明会を実施し、素案を作成、その後、町が修正など行い、琴浦町自治基本条例案として構築されました。 しかし、策定には至っていない条例となっております。
○議員（１番 大平 高志君） 今既存であるものって言われましたけど、例えば町民に一般公募でもいいですから募集されて、今、観光地と言われるところ、そこに配置するであるとか、ああ、これのことかということで、私はめぐってもらうという側面もあると思います。町長はそういうことは考えられる、検討する余地はないですか。よろしくお願いします。
また、職員は、社会教育や地域コミュニティーの充実・強化に意欲的に取り組む意思のあることなどを条件に一般公募しております。いずれも社会教育施設の職員でありますことから、任命は教育委員会が行っております。 以上でございます。
１次計画から５年間でどのようなことが評価され、どのような課題があったのかということでございますが、第２次の八頭町食育推進計画は、町内の関係機関代表者と一般公募の委員さんからなる計画策定委員会、役場内関係部署によるプロジェクト会議を経て、本年３月に策定をいたしました。
しかし、一般公募であるとかそういうものなんかがある審議会等や協議会等については、女性の参画というのが本当に進んでいきますようにお願いをさせていただいたり、先ほど言った専門的なものというのもあるわけですけれども、女性がそこに参画できますように、それぞれの審議会等を所管しておられます各行政の担当のところには今後とも女性の登用が進みますように要請をさせていただきたいというふうに思っているところでございます
委員は１０名程度とし、地区自治連合会や境港商工会議所、境港青年会議所などの団体への推薦依頼と一般公募を行うこととしております。実施内容といたしましては、委員への事前アンケートによりテーマを選定し、市の担当職員がテーマに関する市の取り組みを説明した上で委員間でのグループ討議もしていただき、市への意見、提言を取りまとめていただきたいと思っております。
指定管理者を一般公募により広く募り、また利用料金制とすることによって、民間のノウハウを生かした、今までにない新たなアイデアが見込まれます。第10期を１つの節目とし、観光拠点としてのさらなる発展を図るためであります。 また、議案第70号は、議案第53号を受けて第11期展示に向けての条例改正であり、適切な措置と考えます。
その辺のことも加味しながら、本当に適正な報酬というものも検討していただきたいと思いますし、来年の７月からが改選ということになると思いますけども、今後の今の一般公募だとか推薦だとか、多分想像するに６月の議会で承認というような運びになるんじゃないかなと思っておりますけども、委員さんの、その辺のところのタイムスケジュールもあわせてお聞きできたらなと思います。 ○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
４．井上議長、田中議員は、一般公募のない台湾台中県との青少年交流に、議会として参加予定がなかったにもかかわらず、個人の立場と称して議会での承認もないまま交流事業に参加した。議員は、地方自治法上、任期中は公職の立場にあり、議員派遣について定められた会議規則第１２７条に違反するものである。
特別職の非常勤の職員をネットで一般公募するというのは、地方公務員法上あり得るんだろうか。それで、これネットで調べてみると、人権教育推進員をネットで募集しているのは鳥取市と米子市と琴浦町なんです。それで、これは鳥取県だけのようですね。全部ネットでヒットするのを調べてみると、ヒットしませんから。公募するような職員を非常勤の特別職と言えるんだろうかと。